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環境

環境マネジメント

環境安全ポリシー

 田辺三菱製薬グループは、「企業理念」「めざす姿」の実現に向け、「企業行動憲章」と「コンプライアンス行動宣言」に基づき、事業活動の場面ごとに基本的な考え方と具体的な取り組み方針を示すものとして、「企業行動指針(コード・オブ・コンダクト)」を制定し、環境安全に関する指針もそのなかで定めています。
 当社グループは、本指針に基づき、環境安全活動の原理原則をグローバル規定「環境安全ポリシー」として定め、製品の研究開発から製造・販売・流通・使用・廃棄に至る全サプライチェーンにわたり、「環境・安全・健康」に配慮した活動を推進しています。また、社会に対して積極的に情報を開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを促進します。

環境安全に関する企業行動指針

 安全は何ものにも優先するという原則に則り、職場における災害の防止に努めるとともに、事故・災害などの不測の事態に対する十分な対策・準備を講じます。
 また、企業活動を行ううえで継続的に環境負荷の低減に努め、地域社会の環境保護活動に積極的に協力します。

環境安全ポリシー

田辺三菱製薬グループは、国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、
地球環境の保護と人々の安全の確保に積極的に取り組みます。

  • 1. すべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します。
  • 2. ともに働くすべての人の安全への配慮を優先し、労働災害を防止します。
  • 3. 環境安全活動において明確な目標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持改善します。
  • 4. 環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理基準に基づいた活動を推進します。
  • 5. 従業員一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育訓練を行います。
  • 6. 環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深めます。
  • 7. 地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事態に備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめます。
環境に関する基本姿勢

 当社グループは、環境安全ポリシーに基づき、地球環境の保護と持続可能な社会を実現するため、事業活動のあらゆる面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減などを積極的に推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、環境に配慮した活動に主体的に取り組むとともに、環境情報を適切に開示し、環境・社会貢献活動などの環境コミュニケーションを推進しています。
 また、当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループの一員としてサステナビリティの向上をめざし、温室効果ガスの排出抑制など、地球環境負荷の削減に貢献することにより、地球にとってのKAITEKI実現に取り組んでいます。

環境に関するSDGsへの取り組み

 2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、先進国を含めた世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標であり、その目標達成に向けた取り組みが求められています。
 当社グループは、環境活動において4つの重点課題を環境中期行動計画のテーマとして設定し、環境負荷削減を進めています。これらの取り組みは、SDGsの目標17項目のうち、ゴール6、7、12、13、15と関連した活動です。

当社グループの環境活動(主な取り組み) 環境に関するSDGs
◆省エネルギー・地球温暖化防止
  • CO2排出量の削減目標を国内・グローバルで設定し継続的に取り組んでいます。
  • 研究拠点やオフィスに太陽光発電システムを導入し、再生可能エネルギーを活用しています。
  • サプライチェーンCO2排出量算定の拡充を図っています。
  • フロン類充填機器を把握し、適正管理を行っています。
  • 全従業員を対象にキャンペーンを通じて省エネ意識の向上に取り組んでいます。
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
Goal 7 すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
13 気候変動に 具体的な対策を
Goal 13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
◆廃棄物の削減・水資源の有効利用
  • 水使用量の削減目標を国内・グローバルで設定し継続的に取り組んでいます。
  • 実験排水・生活排水から再生した処理水や、雨水を利用し、水使用量の削減・適正化を図っています。
  • キャンペーンを実施して全社で節水に努めています。
  • 廃棄物発生量を削減し、ゼロエミッション(最終処分率0.5%未満)の維持に努めています。
  • PCB廃棄物の処分を計画的に実施しています。
6 安全な水とトイレを世界中に
Goal 6 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
12 つくる責任 つかう責任
Goal 12 持続可能な生産消費形態を確保する
◆汚染防止と環境負荷低減
  • 化学物質の適正管理により、環境への排出削減に努めています。
  • 大気汚染物質、水質汚濁物質の環境負荷量を監視し、汚染・汚濁防止に努めています。
  • 土壌・地下水の汚染防止を徹底しています。
6 安全な水とトイレを世界中に
Goal 6 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
12 つくる責任 つかう責任
Goal 12 持続可能な生産消費形態を確保する
◆生物多様性の保全
  • さまざまな環境への取り組みが生物多様性に連動していることを認識し、環境負荷の低減、遺伝資源の適正な利用、自然・社会との共生など、環境活動を通じて生物多様性への取り組みを推進しています。
  • 従業員の参加・体験型プログラムとして、里山保全活動(八王子滝山)や植樹活動(大阪生駒山)を継続実施しています。
15 陸の豊かさも守ろう
Goal 15 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
環境マネジメント推進体制

 当社は、社長執行役員を統括者とする環境安全管理推進体制を構築し、その統括のもと、経営執行会議メンバー等を委員として構成する協議機関「環境安全委員会」を設置しています。当委員会では、環境安全活動方針・計画や重要施策等を審議し、当社グループの環境安全活動の適切かつ円滑な遂行を図っています。
 さらに、グループ会社との環境安全活動の連携をより強化するために「環境安全連絡協議会」を設置し、環境安全にかかわる課題への対策を企画・実行するなど、国内外のグループ全体で環境経営を推進しています。
 また、環境安全管理を統括する専任部署として総務部に環境安全室を設け、現場との密接な連携を通じて現場力の強化と安全文化の醸成を支援し、環境安全にかかわる事故の再発防止・未然防止に取り組んでいます。

田辺三菱製薬グループ環境安全管理推進体制
田辺三菱製薬グループ環境安全管理推進体制
ISO14001認証取得状況

 当社グループの国内および海外の主な生産7拠点のうち、右表に示す5拠点についてはISO14001認証取得事業所を取得し、2015年度版規格に対する更新審査に合格し認証を継続しています。一方、ISO14001の認証を取得していない研究、生産拠点では、ISO14001に準じた当社環境管理システムを構築して環境マネジメントを適切に推進しています。

ISO14001認証取得工場
会社名 事業所
田辺三菱製薬工場 小野田工場
吉富工場
ミツビシ タナベ ファーマ コリア 郷南工場
天津田辺製薬 本社工場
ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア バンドン工場
環境コンプライアンス

 当社グループでは、企業行動憲章において「地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図る」ことを掲げるとともに、役員・従業員一人ひとりが実践すべきコンプライアンス行動として「地球環境の保護に主体的に取り組み、地域社会との交流を大切にし、国際ルールを尊重する」ことを宣言しています。
 生産拠点・研究拠点においては、環境関連法令の遵守はもとより、水質汚濁や大気汚染に係る法令基準よりも厳しい自主管理基準を設定して環境管理を推進しています。また、事業所において環境管理やコンプライアンス遵守状況、および環境保全活動が適法・適正に行われていることを確認するため、環境監査を定期的に実施しています。

環境監査

 当社グループでは、国内外の生産拠点・研究拠点における環境関連法規制の遵守状況、環境負荷の把握およびそれらの削減状況等を確認するために、環境統括部門による環境監査を定期的に実施しています。
 本監査では、各事業所の法的要求事項や社内規則類への対応状況および環境関連施設(廃棄物保管施設、排水処理施設、排ガス発生施設等)の管理状況を社内規定のチェックシートを用いて確認し、改善点を指摘しています。指摘事項については、事業所に改善計画書と報告書の提出を求め、その対応状況を次回の監査で確認しています。さらに、監査プロセスのなかで、各事業所の担当者と環境統括部門が意見を密に交換し、事業所に潜在する環境リスクを抽出し、その対策を検討しています。なお、海外事業所の環境監査には、立地する国・地域の法令や規則に精通した外部専門機関によるEHS遵法監査を定期的に組み入れることで、その実効性を担保しています。
 2018年度の環境監査は、国内は監査対象の全6事業所(横浜事業所、戸田事業所、加島事業所、小野田工場、吉富工場、田辺製薬吉城工場)、海外は監査対象4事業所のうち3事業所(天津田辺製薬、ミツビシタナベファーマコリア、台湾田辺製薬の各工場)を対象に実施しました。今年度は、外部専門機関によるEHS遵法監査を天津田辺製薬、ミツビシタナベファーマコリアの海外2事業所に加えて、小野田工場についても実施しました。また、本社と東京本社の廃棄物管理状況についても確認を行いました。
 国内では、事業所の統廃合への対応、PCB機器類の保有状況、法令改正に伴う土壌汚染対策等を重点的に確認しました。その結果、一部に廃棄物の管理不備、PCB含有調査の必要性等が認められました。また、海外では、廃棄物、排気等の管理に一部不備が指摘されました。これらの指摘は軽微なものであり、国内、海外事業所ともに重大な法令違反や環境リスクに繋がる指摘はありませんでした。

台湾田辺製薬における環境監査(2018年11月)
台湾田辺製薬における環境監査(2018年11月)
台湾田辺製薬における環境監査(2018年11月)
環境教育

 当社グループでは、環境コンプライアンスの徹底をめざし、従業員の環境への関与レベルに応じた環境教育研修を企画し、実施しています。
 各事業所の環境管理業務担当者は、環境統括部門主催の外部講師による専門的かつ実践に即した内容の研修を年2回継続的に受講しています。さらに、資格の取得や外部講習会の受講等により、環境管理専門スキルや知識の維持・向上に努めています。また、一般従業員に対しては、各事業所が主体となって、環境に関する知識を向上させるための教育を随時実施しています。

2018年度に環境統括部門が実施した環境担当者研修
○廃棄物管理担当者研修
【受講対象】国内グループ事業所の廃棄物管理担当者
【実施時期】2018年6月
【内  容】廃棄物処分業者の評価方法
【受講人数】34人
○土壌汚染に関する研修
【受講対象】国内グループ事業所の環境管理担当者、設備管理担当者
【実施時期】2018年10月
【内  容】土壌汚染対策と法令対応(法令改正情報含む)
【受講人数】57人
廃棄物管理担当者研修(2018年6月実施)
廃棄物管理担当者研修(2018年6月実施)
環境リスクへの対応

 当社グループでは、環境安全リスクマネジメントに関する規則を定め、有害化学物質等による環境汚染を防止しています。また、汚染被害を最小限にするために緊急事態への迅速かつ的確な対応手順を確立するとともに、定期的な教育訓練を計画し実施しています。
 特に、化学物質の公共用水域への流出は、地域社会に影響を及ぼす恐れもあることから、排水の緊急自動遮断弁や流出防止用貯水槽を設置するなど、不測の事態に備えて環境汚染を未然に防止できるシステムを整備し、汚染リスクの低減に努めています。
 一方、近年、気候変動が顕在化するなか、「気候変動リスク」への対応が世界的に求められています。また、気候変動の影響を受けやすいものの一つに、水枯渇、洪水、水質汚濁などの「水リスク」があります。当社グループは、気候変動リスクおよび水リスクについても事業活動との関連性を把握・分析し、操業等の経営に影響するリスクと獲得できる機会を特定していきます。

環境事故、環境法令違反等の発生状況

 当社グループは、環境コンプライアンスを徹底し、環境事故および環境法令違反の防止に努めています。
 2018年度は、当社グループにおいて、2年連続で環境事故および重大な環境関連法令違反は発生しませんでした。

環境事故および重大な環境関連法令違反の発生状況
年度 発生件数 内容
2014 1 有害化学物質を含む水溶液の誤排水
2015 1 食堂厨房からの食用油の流出による排水基準逸脱
2016 1 遺伝子組み換え生物の不適切な使用
2017 0
2018 0
環境会計

 環境保全活動にかかわるコスト、環境保全効果および環境保全対策に伴う経済効果を把握し分析することにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。
 2018年度の環境保全コストは、投資額が33百万円、費用額が713百万円でした。また、低効率ボイラーの使用休止等の環境保全対策を実施し、557t-CO2eqの温室効果ガス排出量削減と19百万円の経済効果を達成しました。

環境保全コスト(百万円)
項目 投資額 費用額
公害防止コスト 32 307
地球環境保全コスト 0 66
資源循環コスト 0 166
上・下流コスト 0 5
管理活動コスト 0 160
研究開発コスト 0 0
社会活動コスト 0 0
環境損傷対応コスト 1 9
合計 33 713
環境保全効果
環境負荷削減の取り組み内容 削減量
地球環境保全 温室効果ガスの排出量削減(t-CO2eq) 557
環境保全対策に伴う経済効果(百万円)
取り組み内容 経済効果
有価物などの売却益 1.0
省エネルギーによる電気使用料などの削減 18.0
省資源・リサイクルによる費用の削減 0.2
合計 19.2

※ 2018年度実績は、環境省の環境会計ガイドライン(2005年版)に従って集計しています。

CSR

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