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人権

人権に対する考え方と取り組み

人権に対する基本的な考え方

 三菱ケミカルホールディングスグループ(MCHC)は、世界人権宣言、国連グローバル・コンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則、およびISO26000などの国際規範に準拠した「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めています。
 当社グループはこのグローバルポリシーに基づいた企業行動憲章、企業行動指針(コード・オブ・コンダクト)を制定し、事業活動を行っています。
 コード・オブ・コンダクトにおいて、「国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重します。また、あらゆる形態の強制労働の撤廃および児童労働の実効的な廃止を支持します。」と定めており、あらゆる差別を行いません。性別、年齢、国籍、人種、思想、宗教、社会的身分、学歴、出身、疾患、障がい、性的指向、性自認(LGBTを含む)などを理由に不公平な処遇をしません。
 コード・オブ・コンダクトは多言語に翻訳し、海外グループ会社にも適用しています。また、各国において、賃金および労働基準(最低賃金以上の保証を含む)に関連する法令などを含むすべての法を遵守しています。
 私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざし、一人ひとりの人格や人権が尊重され、何ごともオープンに話し合える良好な職場環境が、健全な企業運営の基盤になると考えています。

人権啓発推進体制

 当社グループでは、企業の社会的責任という認識の上にたち、役員・従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権を尊重する企業を構築するための人権啓発推進活動を行うことを目的として、「人権啓発推進規則」を制定しています。
 同規則第4条に基づき、全社的な施策の企画および推進についての審議機関として、社長を委員長とする人権啓発推進委員会を設置しています。また、本部委員、部門別委員、地区別委員が中心となって、役員・従業員を対象とした社内研修などを開催し、人権啓発およびダイバーシティ推進に取り組んでいます。

人権啓発推進体制
人権啓発への取り組み

人権啓発研修  当社国内グループでは、2018年度は全社従業員を対象に「ダイバーシティ推進の意義とLGBT」について部門別研修を実施するとともに、全職制を対象に「ダイバーシティ:人材の多様性を強みにする経営のために」をテーマにした講演会を実施しました。
 また、人権啓発推進委員会の地区別委員が社外団体との連携や外部講習への参加などを行い、人権啓発の知見習得に努めました。

Diversity & Human Rights Slogan Contest  当社国内グループ では、毎年12月の人権週間に先立って人権標語を募集し、人権意識の高揚を図っています。事業のグローバル化を踏まえて、2018年度からは海外グループ会社からも募集を実施しました。
 募集にあたっては、ダイバーシティ推進と国際的に宣言されている人権 (世界人権宣言や国連グローバル・コンパクト等)をテーマとする研修資料を多言語に翻訳・配布しました。その結果、北米、欧州、中東、アジア、日本の17グループ会社から608作品の応募があり、各グループ会社が選んだローカル優秀作品の中から、グローバル優秀作品を選出しました。

グローバル優秀作品:「Caring each other, making us strong together」(インドネシア)

人権デュー・デリジェンス  国内、海外に関わらず当社グループでは、人権侵害に関与・加担することのないよう各国や地域の法令、各グループ会社規程などに基づき、事業活動を展開しています。万一、人権侵害が発生した場合は、早期に問題を解決するよう努めています。
 2018年度には、海外グループ会社における人権リスクを把握・検証するために、国連グローバル・コンパクトが推奨するセルフアセスメントを実施しました。海外グループ会社からの回答を集計し、潜在的なリスクも含めた「従業員関与」「安全保障体制」「カントリーリスク」の3課題を抽出しました。2018年8月には海外グループ会社の人事部門と特定した課題を共有しました。今後、取り組みを継続的に進めていきます。

  • ※ 人権デュー・デリジェンスは人権に関する悪影響を認識、防止、対処するためのプロセス。
ハラスメントへの対応

 当社グループでは、「コンプライアンス行動宣言」において「差別や嫌がらせ、基本的人権の侵害や個々人の能力を阻害する行為(セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメントなど)を許しません」と定めています。職場からハラスメントを根絶するために、全社コンプライアンス研修や職制研修、新入社員研修などにおいてハラスメントについて取り上げ、意識づけを図っています。
 2018年7月には「ハラスメント防止ガイドブック」を発刊し、部門別研修において周知徹底を図りました。就業規則第96条(懲戒処分対象)にはハラスメント関連を追加し、セクハラにはLGBT※1などの性的指向、性自認に基づく差別や嫌がらせが含まれること、マタハラ※2 ・パタハラ※3 も懲戒処分対象になることを明文化しました。ハラスメントをなくすことで働きやすい職場を実現し、それが企業グループとしての活力や成果にもつながるものと考えています。
 また、ハラスメントに対する相談窓口として「社内・社外ホットライン」、「職場の悩み・人間関係ホットライン」(社外)など、複数の窓口を設けています。原則としてグループの構成員(嘱託社員、派遣社員などを含む)や取引先などその他の関係者からの相談・報告に対応しています。各ホットラインでは匿名での相談・報告も受け付けています。
コンプライアンス違反に対する相談・報告事項の対応方針は以下の通り企業行動指針(コード・オブ・コンダクト)に示しています。
[email protected] 報告・相談された事案は、個人の秘密を厳守のうえ、公正・誠実に対応されます。
?A 相談・報告をした者に対して、不利益な取り扱いはしません。
?B 相談・報告や調査協力をした者に対して、報復を行うことを許しません。
 また、当社グループの法令・企業倫理・研究倫理についてのお問い合わせや、社員による不正行為や法令違反行為が発生した場合や発生する可能性が高い場合などに通報を受け付ける窓口(公益通報窓口)も設置しています。

  • ※1 LGBTとは、L:レズビアン、G:ゲイ、B:バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリティの総称。
  • ※2 マタニティーハラスメントの略。女性が出産・育児をきっかけに職場で嫌がらせを受けること、不当な扱いを受けること。
  • ※3 パタニティーハラスメントの略。マタハラに相対する言葉で、育児に積極参加をする男性へのハラスメントのこと。
採用における人権配慮

 当社グループの採用選考においては、基本的人権を尊重し、応募者本人の適性や能力とは関係のない国籍・出身地・性別・家族状況・信条などによって採否の決定をしないことを基本的な考え方としています。
 選考過程では、人権を侵害する可能性がある不適切な質問をすることなく、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を実施しています。なお、新卒採用や学生向けインターンシップ用のエントリーシートには性別記載を求めていません。

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